採用の本音|「産業成長の伝道者」として、社会課題のど真ん中へ。LSHCで働くということ

更新日 2026.11.19
公開日 2026.11.19
企業特集 キャリア戦略
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社会保障費の増加、超高齢社会への対応、医薬品の安定供給、AIをはじめとするテクノロジーの進化。ライフサイエンス・ヘルスケアを取り巻く環境は、かつてないスピードで変化している。その変化は、製薬会社や医療機器メーカー、医療機関の中だけで起きているわけではない。鉄道、不動産、通信、保険をはじめ、これまで医療とは距離があるように見えた業界も、次々とヘルスケア領域へ参入している。

こうした変化の最前線で、企業の戦略策定、M&A、事業再生、デジタル変革などを支援しているのが、デロイト トーマツのLSHC(Life Sciences & Health Care)Unitだ。

今回は、長年にわたりLSHC領域を牽引してきた清水 昭雄氏と川端 一匡氏に、業界の現在地、組織の強み、仕事の面白さ、そして共に働きたい人材について話を聞いた。二人の言葉から浮かび上がったのは、専門家が集まっているだけではない、LSHC独自の組織像だった。

限られた社会保障費の適正配分という課題

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まず、ライフサイエンス・ヘルスケア領域は、現在どのような転換点や潮流を迎えているのでしょうか。

清水氏
ライフサイエンス・ヘルスケアは、日本で数少ない成長領域の一つです。ただ、成長市場だから面白いというだけではありません。大きな社会アジェンダの一つに、限られた社会保障費をどう適正に配分していくかという国全体の命題があります。

健康な方にはできるだけ長く健康でいていただく。一方で、病気になった方には、適切な治療を届け、長く元気に生活していただく。そのために何ができるのかを考える必要があります。

これは国だけ、あるいは一つの企業だけでは、どうしようもないほど大きな問題です。だからこそ、産業全体でどう取り組むのか、その中で私たちがどのように貢献するのかが重要になります。

国策として、治療から予防・未病へと軸足が移っているように思えますが。

清水氏
たしかに、「健康日本21」や「健康経営」といった国も掲げる予防や未病は、もちろん非常に重要です。日本は比較的、健康への意識が高い国ですし、国もそれをさらに伸ばそうとしています。ただ、予防に取り組める方はそれでいいとしても、すでに病気になっている方、予防だけでは解決できない疾患を抱えている方もいます。

例えば、パーキンソン病などは治療薬が進歩していても、まだ根治には至っていない疾患です。希少疾患も同様です。健康な方の健康を維持することと、治療を必要としている方へ必要な医療を届けること。その両方を考えなければなりません。

社会保障費の適正配分とは、単純に医療費を減らすことではなく、必要な方に、必要な治療や支援をどう届けるかという話です。人が長生きできるようになると、次は、いかに元気に生活していただくかという課題が出てきます。医療・ヘルスケアは、そうした社会全体の課題と切り離せない領域だと思います。

AIが作業を担う時代に、人間は何を判断するのか

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昨今、クライアントの課題やニーズはどのように変わりましたか。

清水氏
私は、M&A領域に19年、ライフサイエンス領域に12年ほど携わっています。私がM&Aの仕事を始めた頃は、クライアントから「M&Aとは何ですか」と聞かれることもありました。

そこから企業側にも知識と経験が蓄積され、トランザクションに関する理解はかなり成熟しました。以前はM&Aの仕組みや進め方そのものを説明することにも価値がありましたが、現在は、複数の選択肢の中から何を選ぶのか、どこにリスクがあるのかといった、より高度な判断支援が求められています。

クライアントのレベルがどんどん上がるので、私たちも自分たちのレベルを絶え間なく上げなければなりません。それに加えて、現在は生成AIへの対応が待ったなしの状況です。

AIが入ることで、コンサルタントの仕事も変わりますか。

清水氏
大きく変わると思います。AIによって私たちの生産性はかなり上がるはずです。

製薬企業の創薬研究でも、AIが候補を絞り込み、その後の研究を人が進めるという形が増えています。私たちの仕事も同じで、情報を集め、整理し、一定の示唆を出すところまでは、AIがかなり担えるようになるでしょう。

そこで人間に残るのが、意思決定と判断です。

AIは過去の情報をもとに答えを出します。しかし、日本企業が今まさに苦しんでいるのは、AIがまだ経験したことのない課題です。

何を選ぶのか。どこへ進むのか。何を残し、何をやめるのか。最終的に判断するのは人間です。作業がAIへ置き換わるのであれば、私たちは作業ではないところに価値をつけなければなりません。そのためには、判断する力が必要だと思っています。

「薬が足りない」。身近な困りごとの先にある仕事

清水さんご自身は、LSHC領域のどこに面白さを感じていますか。

清水氏
二つあります。
一つは、手触り感があること。もう一つは、一社だけでは実現できないことを、前へ進められることです。

手触り感があるとは、生活者が実際に困っていることの解決につながっているという感覚ですね。数年前、一部の医薬品が足りなくなる問題が起きました。小さなお子さんがいる家庭では、去痰剤や鎮咳剤などが手に入りにくい状況を目にした方もいると思います。

背景の一つには、ジェネリック医薬品メーカーの品質問題がありました。一部の企業が医薬品を作れなくなると、その影響が連鎖して、必要な薬を十分に供給できなくなることがあります。厚生労働省や業界各社がさまざまな取り組みを進める中で、私たちもM&Aや業界再編の支援を通じて、医薬品を持続的に供給できる体制づくりに関わった事例があります。

患者さんと直接向き合う仕事ではありません。それでも、その先には薬を必要としている何千人、何万人もの方がいる。その役に立っているという手触り感があります。

もう一つの面白さは、一社だけでは実現できないことを、前へ進められることです。例えば、ある企業が新しい薬の候補や治療技術を持つ企業との提携、あるいは事業や権利の取得を検討しているとします。技術の将来性だけでなく、事業価値、取得価格、契約条件、その後の研究開発や事業運営まで検討しなければなりません。

自社だけでは人材や知見が足りず、やり切れないこともあります。そのようなときに私たちが入り、必要な専門家を集め、意思決定から実行までを支援する。企業の成長を真横で支えられることが、この仕事の醍醐味だと思います。

12年前には想像できなかった「広義のLSHC」

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LSHCでは、製薬や医療機器、病院だけでなく、異業種を含む「広義のLSHC」を重視しています。なぜ、ここまで領域が広がっているのでしょうか。

清水氏
正直に言うと、私が12年前にLSHCへ関わり始めたときは、ここまで広がるとは思っていませんでした。製薬、医療機器、医療機関、介護といったコア領域の企業への支援は、現在も堅調です。その一方で、不動産、鉄道、保険、通信、テクノロジーなど、異業種の企業によるヘルスケア領域への参入支援が大きく広がっています。

現在では、こうした「広義のLSHC」が我々LSHC部門全体の売上の約半分を占めています。従来のライフサイエンス・ヘルスケア業界だけでできることには限界があり、各産業が持つアセットや技術を組み合わせる必要性が高まっているからです。

医療とは少し遠く見える企業が、なぜヘルスケアに入るのでしょうか。

清水氏
分かりやすい例は、鉄道事業者です。
鉄道事業者は、沿線に多くの不動産や遊休地を持っています。もちろん収益を上げることも重要ですが、それと同じくらい、沿線価値を高めることが重要です。

沿線の方に長く住んでいただき、沿線で生活し、さまざまなサービスを利用していただく。そのために、自社が持つ不動産を活用して高齢者向け施設や介護サービスを展開するという発想が出てきます。

他にも、保険会社が介護事業へ参入するケースがあります。通信事業者であれば、自社のネットワークとオンライン診療や調剤などのサービスを組み合わせられます。テクノロジー企業がAIを活用し、創薬領域へ進むこともあります。

ヘルスケアの未来は、医療業界だけではつくれません。異業種が持つアセットや技術が加わることで、新しい価値が生まれます。

異業種の案件を手掛ける場合、LSHCの知識だけで対応するのは難しくありませんか。

清水氏
難しいです。ですから、社内の他のインダストリーの専門家と組みます。

鉄道事業者の支援であれば、鉄道会社の経営や沿線開発に詳しいメンバーと一緒に仕事をする。私たちはライフサイエンス・ヘルスケアの知見を持ち寄る。自分たちの業界の中で無理に閉じず、必要な人と組む。そこも私たちのビジネスにおいて面白いところだと思いますね。

「専門性を持ちながら、専門性に閉じない」

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LSHCではサービスラインを越えた連携を大切にしているとのことですが、どのような考えがあるのでしょうか。

川端氏
現在LSHCには、Strategy、Corporate Financial Advisory、M&A Transaction、Valuation and Modeling、Digital、Turnaround and Restructuringという六つのサービスラインがあります。

一人ひとりがプロフェッショナルとして、自分の専門軸を持つことは大切です。一方で、クライアントのニーズは多岐にわたります。

自分の専門領域だけに閉じてしまうと、相談されたテーマの外側にあるリスクや、より良い選択肢を見落とすかもしれません。専門軸を持ちながら、その周辺も磨き、幅広いニーズに応えることで、クライアントの期待値を超える支援ができると考えています。

ただし、常に六つすべてを組み合わせるわけではありません。クライアントや対象会社が置かれている状況、事業内容を見ながら、必要な専門家を組み合わせます。

最初にチームを固定するのではなく、プロジェクトの途中で専門家が加わることもあるのでしょうか。

川端氏
はい、ありますね。
例えば買収を検討している過程で、「買収後のIT統合にどれだけ費用がかかるのか」という論点が出てくることがあります。数千万円なのか、数億円なのか、あるいはそれ以上なのかによって、経営判断は変わります。そこでDigitalの専門家に加わってもらい、コストやリスクを具体化します。

過去の経験から仮説を立て、必要な人を入れ、クライアントとすり合わせながら支援の形を変えていきます。

相談されたテーマに答えるだけでなく、まだ見えていない問題まで拾えるということですね。

川端氏
そうですね。一つのサービスラインだけで閉じると、別のところにあるリスクや、より良い選択肢を見落とすかもしれません。業界知見を持つ人と、財務、M&A、バリュエーション、デジタルなどの専門家が組むことで、戦略から実行までを一つの経営課題として捉え、クライアントの期待値を超える支援ができます。

同時に、コンサルタントにとっても、自分の専門性を軸にしながら周辺領域を実務で学ぶ機会になります。財務だけでなく事業を語り、担当部門だけでなく経営者とも議論できるプロフェッショナルへ成長できることも、横断連携の価値だと思います。

「地球丸ごと」のチームで企業再生に挑む

LSHCらしい横断連携を象徴する案件があれば教えてください。

川端氏
ライフサイエンス企業の大規模な再生案件が印象に残っています。

私たちの仕事には、M&Aなどを通じて企業の成長を支えるものもあれば、業績が悪化した企業の立て直しを支援するものもあります。企業再生にはTurnaround and Restructuringの専門性が必要です。しかし、再生の専門家がライフサイエンス業界に詳しいとは限りません。

そこで、再生の専門家とLSHCの専門家が組みました。さらに、財務の専門家、コンサルティング部門、海外のメンバーも加わりました。

海外子会社もある企業だったので、クロスボーダーと国内のメンバーが混ざり、現地に常駐するメンバーもいました。世界を横断する感覚で仕事ができて、非常にエキサイティングで楽しかった記憶があります。

結果として、低迷していた株価もV字回復になるような成長を遂げました。

まさに総力戦ですね。企業価値も大きく向上した成功の鍵は何だったのでしょうか。

川端氏
一番は、クライアントの経営陣が不退転の覚悟をもって、必要な意思決定をしたことです。どの事業を残し、何をやめるのか。非常に厳しい決断もあります。最終的に判断したのはクライアントです。

私たちは、そのための材料を提供し、決めたことを実行できるよう支援しました。

自分たちの支援を通じて企業が立ち直っていくのは、冒頭に出たものとはまた違う「手触り感」がありそうです。

川端氏
そうですね。最後にクライアントから「ありがとう」と言っていただけたのですが、それが一番うれしかったですね。

業界最大級の組織。その規模は地道な積み重ねから生まれた

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デロイト トーマツは、M&Aの案件数で3年連続1位※の実績があります。また、LSHCには約140~150名の多様な専門家が所属しています。こうした実績や組織の厚みは、どのように築かれてきたのでしょうか。

川端氏
何か一つの出来事で急に大きくなったわけではなく、地道な積み重ねだと思います。最初から全員がライフサイエンス・ヘルスケアに詳しかったわけではありません。むしろ、当時はメンバーの7~8割は、それほど関心を持っていなかった人だったように思います(笑)。

それでもクライアントを訪問し、勉強会を行い、案件を通じて経験を蓄積しました。うまくいったことも、うまくいかなかったこともあります。その後、さまざまなバックグラウンドを持つ人が加わり、対応できるテーマが広がりました。それが新たな仕事につながり、また経験が増える。その繰り返しで成長してきました。

現在の規模や立ち位置は、12年間の積み重ねと、クライアントからの支持によって築かれたものだと思います。

※デロイトは、Bloomberg発表の2024年「M&Aリーグテーブル(ファイナンシャル・アドバイザー)」において3年連続1位になりました ≫

「隣を向いたら、知っている人がいる」

現在の組織は、働くコンサルタントにどのような機会をもたらしていますか。

川端氏
規模が大きくなったことで、大規模な案件から、特定領域の深い専門性を必要とする案件まで幅広く対応できるようになりました。

いろいろなバックグラウンドを持つ人がいるので、少し隣を向けば、そのテーマを知っている人がいる。「聞いてみよう」「一緒にやってみよう」という連携が起こりやすい環境です。自分が興味を持った分野があれば、その分野の案件へ挑戦し、経験を積みやすいと思います。

「楽しく稼げ」に込められた意味

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LSHCがクライアントと向き合ううえで、大切にしている考え方はありますか。

川端氏
基本はクライアントファーストです。

何か判断に迷ったら、それがクライアントのためになるかどうかを判断軸にする。私も過去にそう教えられてきましたし、今は組織に浸透していると思います。それから、LSHCは「楽しく稼げ」という風土のある組織ですね。私もその意識で働いています。

かなり率直な言葉ですね。その「楽しく」とは、どのような意味なのでしょうか。

川端氏
分からなかったことが分かるようになる。自分たちが行ったことによって、クライアントから感謝される。そうしたことが、楽しさややりがいにつながると思います。

この仕事には、つらいこともたくさんあります。続けるためには、その中で自分なりの楽しみを見つけなければなりません。LSHCには、興味を持ったことを深く知ろうとする人や、仕事の中に楽しみを見つけられる人が多いと思います。

LSHCで働くと、日常の見え方まで変わる

LSHCで働くことで、どのようなキャリアや視野の広がりを得られるのでしょうか。

清水氏
LSHCは特殊性の高い業界です。業界の中では日常的に使われていても、一般には知られていない制度や仕組みがたくさんあります。

この業界で生きていきたい方にとっては、仕事を通じて業界知見が自然と身につきます。そこに、戦略や財務、M&A、デジタルといった自分の専門スキルを掛け合わせる。さらに横のサービスラインを見ることで、将来的には経営をより広い視点で捉えられるようになります。

横断連携は、案件だけでなく本人のキャリアも広げるのですね。

川端氏
私もそう思います。
例えば財務の専門家が財務の話だけをしていても、対話できるテーマや相手は限られます。クライアントの事業部門の方と話すなら、事業の話ができなければなりません。自分の専門以外の知識を持つことで、会話できる相手が増えます。クライアントとの接点も広がり、仕事がより面白くなります。

それから、この業界の仕組みを理解すると、日常生活の見え方も変わります。病院でもらう診療報酬明細の点数がどのように構成されているのか。身近な商品が、どのような原価や収益構造で成り立っているのか。普段の生活の中にも気づきが増えます。

仕事で得た知識が、身近な医療やサービスを見る目にもつながる。確かに、それはこの領域ならではの面白さですね。

清水氏
加えて、自分の市場価値を高められる環境であることも大きいと思います。

一生ここで働く人ばかりではありませんし、それで構わないと思っています。LSHCを自分のキャリア形成の一過程と捉え、数年間ここで経験を積むという考え方でもいい。ただし、ここにいる間は全力で取り組んでほしいと思います。

LSHCでは、複数の企業や多様な経営課題に向き合い、クライアントと一緒に働きながら、企業の成長の真横で意思決定を支えます。

一つの会社の中だけでは得にくい幅広い経験を積めるので、将来、事業会社へ移った場合にも、経営企画やM&A推進、CFOなど、経営に近いポジションで力を発揮できると思います。楽な仕事ではありませんが、厳しい仕事に向き合った分だけ、成長や市場価値という形で見返りは必ずあります。その経験は、どのようなキャリアへ進んでも財産になるだろうと思っています。

「チャレンジする集団」と「産業成長の伝道者」

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お二人にとってLSHCはどのような組織と表現できますか。

川端氏
「チャレンジする集団」だと思います。

クライアントが置かれている環境は変わり続けています。案件の規模も、難易度も変わります。だから私たちも、新しいことへ挑戦し続けなければなりません。

従来のM&Aやトランザクションの仕事だけでなく、複数の企業や異業種をつなぎ、社会課題を解決するためのコンソーシアムを組成するような仕事もあります。前例の少ない案件や、未知のテーマにも踏み込む。それがLSHCらしさだと思っています。
清水氏
私は「産業成長の伝道者」と表現したいです。

私たちは企業の成長を支援します。ただ、目の前の一社を支援するだけではありません。その企業が属する産業の成長にもつなげていきたい。

LSHCで経験を積んだ人が将来別のキャリアへ進む場合にも、そのマインドセットを持って、別の場所で産業の成長を支えてほしいと思っています。

野心を持ち、興味のあることに没頭できる人へ

LSHCで活躍する人には、どのような共通点がありますか。

清水氏
良い意味で野心、Ambitionを持っている人です。

自分は将来どうなりたいのか。どのようなキャリアを築きたいのか。目的意識を持ち、自分の成長を考えられる人に来てほしいと思っています。LSHCを自分のキャリアの一過程と捉えても構いません。ただし、ここにいる間は全力で働いてほしい。それによって本人も成長し、組織も成長します
川端氏
私は、興味を持ったことに没頭できる人が多いと思います。専門スキルでも、業界知見でも、自分なりに勉強して、向上心を持って突き進める人です。

もう一つは、オーナーシップを持っていることです。受け身で指示を待つのではなく、自分ごととして動く。難しい状況から逃げずに向き合う。

プロフェッショナルファームでは、自分自身が価値を提供しなければ、クライアントからお金をいただくことはできません。オーナーシップを持つことが、クライアントからも仲間からも信頼されるために重要です。

最後に、LSHCに興味を持っている方へメッセージをお願いします。

川端氏
ライフサイエンス・ヘルスケアは、環境が大きく動いている業界です。企業も、さまざまな局面に直面しながら変わろうとしています。その変化に向き合い、一緒にチャレンジしていきたいですね。

非常に速いスピードで動く業界の中で、私たちはトップランナーでありたいと考えていますので、新しいテーマに挑戦し、より面白い仕事をしたい方と、ぜひ一緒に働きたいと思います。
清水氏
コンサルタントやM&Aアドバイザーとして働く醍醐味は、会社の成長の真横でクライアントを支援できることです。LSHCには、そうした経験を得られる機会が数多くあります。

楽しいことだけではありません。それでも、自分の市場価値を上げたい、専門性を高めたい、産業や社会の成長に関わりたいと思う方にとっては、非常に面白い環境だと思います。そういう経験を通じて自分を高めたい方と、ぜひご一緒したいです。
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*写真左から清水氏、川端氏の各パートナー

清水 昭雄(Akio Shimizu) 
合同会社デロイト トーマツ パートナー 
有限責任監査法人トーマツを経て、2006年よりM&A領域に従事。財務デューデリジェンス、ストラクチャリング、ファイナンシャルアドバイザリーなど、数多くのM&A案件を手掛ける。2014年にLSHC部門の立ち上げに参画し、現在はパートナーとして部門を統括。公認会計士。 

川端 一匡(Kazumasa Kawabata) 
合同会社デロイト トーマツ パートナー 
有限責任監査法人トーマツで製造業・小売業等の会計監査や業務改善に従事後、2012年よりM&A領域へ。デューデリジェンス、カーブアウト実行支援、ターンアンドリストラクチャリング業務などを手掛ける。2014年にLSHCグループの立ち上げに参画し、現在はパートナーとしてグループを牽引。公認会計士。

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